みなさん、こんにちは。任意売却コンサルタントの鈴木です。

 

 

さて、自宅に登記されている差押を解除してもらうため、

先日ご相談者と一緒に役所に行ってきました。

 

 

滞納している税金は延滞税を含めて25万円ほど。

今回は金融機関も10万円ほどしか認めてもらえません。

電話口では全額返済でないと応じれないの一点張り。埒があかないので直接出向くことにしました。

 

 

 

もし全額返済しか認められないと、相談者の引越し代から残りの15万円を捻出しないといけません。

当面の生活資金が必要なこの時期に、15万円は痛い出費です。

 

 

そこで、私は返済計画案をもとに「支払う意思があること」「返済計画の実現性は非常に高いこと」などを

担当者に説明し、なんとか10万円で解除してもらうようお話しました。

 

 

 

そうすると担当者は言いづらそうに「別の担保、例えば生命保険などを差し入れたらいいですよ」とのこと。

役所では昨年の所得控除で生命保険があることを把握しており、

最悪の場合「生命保険契約に係る解約返戻金」にて未納分を回収できるらしい。

 

 

 

調べてみると「生命保険等の解約権」の行使には、

「慎重を期する」ようにと国税徴収法基本通達でも告知されています。

要するに役所サイドはそう簡単に解約できないということ。

 

 

 

それはそうですよね。

生命保険を強制的に解約され不測の事態に陥ったら、役所サイドも言い訳ができません。

相談者の生命保険はあいにく掛捨タイプで解約返戻金はありませんので丁重にお断りしました。

 

 

結果としては10万円で解除しもらえることになりましたが、

こういうことを言われたりすることも想定していかないといけませんね。

役所サイドも徴収は必死です。

 

 

 

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