段階別Q&A
さくらみらいコンサルティングがこれまでにお受けした、１５，０００件以上のご質問を集計したデータを元に、段階別に「よくいただくご質問-ベスト５ 」 を作成しました。
少しでも気になる方は、無料相談にお電話ください。【フリーダイヤル：0120-46-1108】
しかし、時間は競売開始へ刻々と進んでおり、最終通告を受け取ったまま何もしないでいると、お住まいは競売となり、強制的に出ていかざるを得なくなります。
任意売却とは、競売の前にご自身の意思で不動産を売却することです。
住宅ローンを滞納すると、裁判所の主導のもと競売が進められます。
競売とは、 「 強制競売 」 といわれ、自宅所有者の意思に関わらず、法的な手続きが行われることをいいます。
一方、任意売却とはその名のとおり、所有者の意思（任意）で自宅を売却することをいいます。当然ながら、債権者（金融機関など）の同意は必要となりますが、強制競売とは異なり、債務者（相談者）にとって有利な条件で進めることができ、また債権者（金融機関など）にとっても、競売よりも多くの返済が可能となるため、任意売却は、債務者（相談者）と債権者（金融機関など）の、双方にとってメリットのある取引といえます。
当社は、相談者の方にデメリットが多い競売を避けることだけを専門に取り組んでいる会社です。
相談者の方からご依頼をいただくと、すぐに債権者（金融機関）へ競売を避ける交渉を行います。状況に応じて弁護士や司法書士、元銀行員などと力を合わせて競売にならないように努め、「住み続けたい」「次の生活資金がほしい」「誰にも知られず早く、高く売却したい」など相談者の方の、さまざまなご要望にお応えします。
年齢層でもっとも多いのは４０代の方で、４０％ほどを占めています。続いて５０代が３０％、６０代が２０％、３０代の方が１０％です。
男女比でいうと男性が約６割、女性が約４割。
ご相談のきっかけは、このホームページをご覧になった方がほとんどですが、なかには当社で任意売却された方のご紹介や、金融機関や弁護士から薦められて相談に来られる方も増えています。
最近は、離婚した方、弁護士に依頼したが任意売却できなかった方、他社に依頼したが任意売却できなかった方からのご相談が増えています。
早ければ３ヶ月の滞納で、ご自宅が差し押さえされる場合があります。
競売になる前に任意売却で解決ができれば、住み続けられる可能性もあります。
いずれにしてもお早めにご相談ください。
【フリーダイヤル：0120-46-1108】
なぜ無料でできるの？
任意売却にかかる費用については、不動産の売却にかかる売買代金の中から必要経費として債権者（金融機関）から認めてもらうことができます。
よって、所有者が仲介手数料や登記費用などの諸経費も新たに用意する必要はありませんので、ご安心ください。
離婚と連帯保証の責任は関係ありません。
残念ながら、連帯保証人は金融機関の請求を逃れることができません。
この場合、元夫とすぐに連絡を取り（話をしたくないという場合は当社が変わりに対応します）、今後の方向性を早急に決定する必要があります。
もし、滞納が数ヵ月続けば任意売却は認められずに競売となり、より多くの借金が残って重い負担が掛かってしまうこともありますので、お早めにご相談ください。
ちなみに、連帯保証人制度は、欧米ではあまり見られないもので、主たる債務者と同様に責任が重くのしかかるので、この制度自体の見直しが迫られているのが最近の傾向ではあります。
大丈夫です。ご参加いただけます。
「他の会社へ依頼しているが任意売却が進んでいない」 「連絡がない」 など、不安になられて相談をくださる方が増えています。そのまま時間を費やすと最悪の事態である競売になってしまい、多額な損害が発生してしまいます。
まずは無料相談会にご参加いただき、疑問に感じていること、不安に思っていることをお聞かせください。
ちなみに、任意売却は、競売を取り下げるため金融機関との交渉などを行う必要があり、通常の不動産取引とは異なります。大手の不動産会社でも経験のない人が多くいるのが現状です。
さくらみらいコンサルティングでは、これまで３０００件以上の相談を解決に導いており、金融機関との多くの取引実績があるため、相談者の方に適切なアドバイスをさせて頂けます。
室内の状況や販売時期により、必ずしもご希望の価格で売れるとは言い切れません。また、ほとんどの方は室内に荷物を置かれているので、オープンハウスが行いにくい状況であり、どうしても希望通りの価格で売れないケースもあります。
それでも、競売よりも高く売れることから、任意売却を選択される人が増えています。
我が国の住宅ローン貸出しの最大手である 住宅金融支援機構 が任意売却を薦めているのは、このためでもあります。
必ず知れてしまうとは言い切れませんが、その可能性は極めて高いです。
理由は３つあります。
１．新聞に公告として掲載されるから。
２．競売になったことが裁判所に告知されると、それを見て入札を検討している不動産会社などが、頻繁に現地調査を行うから。
３．近隣の住人へチラシを配布し、購入者を募る不動産会社が現れるからです。
「どうしても知られたくない」というかたは、早めに金融機関へ交渉し、任意売却で競売を回避しなければなりません。
競売を避けるためには、タイムリミットがあります。
早ければ約４ヶ月で競売によって他人に落札され、強制退去を命じられる場合もあります。「住み続ける、引越し代を確保する」ことができる任意売却をご検討される方は、今すぐご相談ください。
【フリーダイヤル：0120-46-1108】
可能性はあります。
この場合、選択肢は３つあります。
［選択肢-その１］
一括して全額を返金する。競売開始決定が届いている状況では、これまでのように分割して支払うことはできず、一括で残金を支払うしかありません。もちろん、そんなまとまったお金を用意できるのなら競売になるような状況にはならないので、この手段を選択することは困難と思われます。
［選択肢-その２］
身内や知人に任意売却して住宅ローンを組んでもらって住み続けるという方法です。
［選択肢-その３］
投資家に任意売却して家賃を払って住み続けるという方法で、もっとも多く利用されている方法です。
（行きたくないのですが・・・）
銀行へ行く必要はありません。
競売開始決定がなされたのであれば、銀行ではなく銀行の子会社である債権回収会社との交渉となりますが、その債権回収会社へ所有者の方が行くことも、ほとんどありません。通常は、所有者の方からいただいた専任媒介契約書を提示すれば、所有者の方に成り代わって当社が債権回収会社と交渉を行いますのでご安心ください。
いくらくらい、もらえますか？
創業以来１０年以上、任意売却のお手伝いをさせていただいていますが、これまでの実績としては１００％引越し代をお渡ししております。
債権者が必要経費として見てくれるよう交渉しますし、場合によって買主さんに協力してもらうこともあります。
売却価格によって異なりますが、金額にして２０万円から、もっとも多い方で５００万円をお渡しできた事例があります。
ご相談者の生活状況により、返済方法や返済金額が異なります
新たにローンを組みなおしたりせず、あくまでも支払える範囲で支払っていくことで債権者には合意していただけます。よって、安易に自己破産することもありません。
また、当社では任意売却の後の借金についても、何度でも無料で相談に応じますので、ご安心ください。
状況によりますが、競売のように強制的に退去を命じられることはありません。
買主さんの理解を得られれば、引渡し時期に猶予をいただけることもあります。
いずれにしても競売よりは、何かと任意売却のほうが有利な点が多いです。
